ゼブラ・テクノロジーズの調査によれば、世界の小売業者がRFIDをはじめとするIoT計画を持って前進

同社の「小売業者のビジョン調査」によれば、調査対象の世界の主な小売業者1,700社の多くが、棚卸の精度と顧客サービスの向上をめざし、今後の4年間でRFIDをはじめとする新技術の導入を進めていく予定だ。
著者 Claire Swedberg

商店は、こと店頭で提供する様々なサービスに関して、急激な進化のただ中にある。調査対象となった小売店のうち70%までが、2021年までに在庫の可視化やカスタマーサービスの向上に向けてIoT技術を積極的に使っていこうとしている。87%が、携帯型POSデバイスを使って店内で購入商品をスキャンし支払いを受け付けられるようにするし、85%がタブレットを使って買い物客との関わり合いを深め、より詳細な商品情報を提供できるようにするという。

小売店に顧客の位置に関する現有のIoT技術について、その将来計画との兼ね合いを尋ねた質問への回答からは、その成長への期待が極めて大きいことが分かる。たとえば、現在35%の店舗が、店内のどの位置に顧客がいるかを把握するための技術を利用中だが、2021年までに75%の店舗が、買い物客の動きをトラッキングできるような技術を導入する予定だという。オンラインで注文をした顧客が店頭に受け取りに来た際にその通知を受けられるような技術に関しては、現在ビーコンやカメラ、RFIDなどを利用してこのタスクを実行できる技術を有しているのは現在22%だが、今後4年間で71%にまで上昇するという。

さらに、サプライチェーンの管理がオムニチャンネル販売では重要になる。多数の小売店 (72%) が、リアルタイムでの在庫の可視化ができる (RFIDをはじめとするセンサー技術を利用する) ようにサプライチェーンの再構築を進める予定だ。データ管理については、小売店の少なくとも75%が、損失予防と価格の最適化のためソフトウェアを使った予防的アナリティクスへの投資を2021年までに行ない、さらに顧客体験を総合的に向上させるため、カメラやビデオを用いたアナリティクスも利用するという。

オンラインで注文のあった商品をいち早くお客様にお届けするための戦略もまた重要である。今回の調査によれば、調査対象の小売店の65%までが、2021年までに、顧客により効率的に商品をお届けできるような新たな配達サービスを試験運用または導入するという。

配達方法は、世界のどこに店舗があるかによって多少とも変わってくるだろう。たとえば、シンガポールや香港といった人口密集地では、多数の顧客はアパートの建物に住んでおり、小売店の中にはこうした大きな建物に住む顧客向けにロッカーをテストし導入を進めているところもある。こうすれば、建物の管理人や顧客本人に荷物を受け取ってもらう必要が無くなり、さらに早く配達ができるようになるからだ。また、買い物客の近所にある商店が受け渡し場所となる場合もある。この種の配達モデルには、注文の時点で商品が入手可能であることが正確に分かり、顧客の受取り場所に間違いなく商品を届けられるような、精度の高い在庫管理が必要となる。

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